遺産相続 （千葉・船橋・成田・東京 他）
遺産相続や贈与、遺言に関することは、日常生活と密着な関係にある、最も身近なことであるにも関わらず、正確に理解されている人が少ないと、日頃の遺産相続の相談を通じて思うことがあります。
遺産相続は一生に何度も経験するものではないことや、相続開始前に遺産相続のことを話題にすることは避けるべきだとの考え方も未だ根強く、実際問題になると民法等の法律を誤解したり、だまされて損をして後々トラブルになっている事例も、よく目にするところです。
例えば、被相続人が亡くなる数ヶ月前に、1人の相続人に贈与したり、長男に遺産の全部を相続させるという遺言書を書いていたなどということもあります。このような場合にも他の相続人には最低限度遺産の相続が出来る遺留分が保障されていますので、1年以内に遺留分の減殺請求をすれば少なくとも法定相続分の1/2は取り戻せるのに、このような知識が無かったばかりに、遺産相続の権利を失ってしまったということもあります。
また、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産ともいえる借入金等の負債や、連帯保証債務等も遺産相続の対象になりますので、注意が必要です。
遺産相続を考える場合、第1に、被相続人の立場から、財産をどのように処分し相続させるのが、後に残された遺族にとって良い事であるのか、また、皆が幸せになれるのかを考慮することが必要です。生前贈与と遺言をどう作るかが、この問題を解決します。
第2は相続する側から、遺産相続はどのようにしたら良いのかという問題があります。
相続分、遺産の範囲、相続放棄、遺産分割、遺留分、寄付分などを良く検討することが必要になります。
遺産相続 順位
遺産相続をする場合の相続人には順位があります。
配偶者は常に相続人になれますが、血族相続人には第1順位から第3順位まであり、先の順位の相続人がいる場合には、後順位の人は遺産を相続する権利がありません。
遺産相続 手続
遺産相続の手続きは民法上の遺産の分割に関する手続きと、相続税、所得税等の税の申告に関する手続きとに大きく分けることが出来ます。多様な書類の収集も必要になり、手間がかかります。
遺産相続 税金
遺産分割と切り離せない不可分の関係にあるのが、税金の問題です。
相続により相続税、所得税の準確定申告、消費税の申告、相続登記に際しての登録免許税等の問題が生じます。
土地建物等の不動産の遺産分割の仕方により、相続税の税額は大幅に変わります。
要件に該当すれば、小規模宅地の評価減により80％の減額が適用される場合などが典型的な例です。
また、分筆の仕方によって相続税の金額が変わってきます。
くれぐれも相続登記は最終段階ですることを忘れないで下さい。
誤った相続対策や、遺産相続手続によって余分な相続税を払っている事例もよく目にするところです。
遺産相続 期限
遺産相続には、いつまでに手続きを済ませなければならないという期限が法律により明確に定められているものと、特に期限の定められていないものがあります。
遺産分割協議書の作成と名義変更をできるだけ早く行うことが円滑な遺産相続のためには必要です。
遺産相続 専門 税理士、行政書士
すべての税理士や行政書士が遺産相続に精通しているわけではありません。それどころか税理士の登録を20年近く行っていても、遺産相続に関する相続税の申告をほとんど経験したことのない税理士もいます。
また、行政書士はもともと相続税の申告や相談は出来ません。また、遺産相続の手続きについても専門としている行政書士は少ないのが現状です。
遺産相続は専門に行っている総合相談が出来る税理士、行政書士に依頼することが、円滑な遺産相続、相続税対策のためにも必要なことと考えられます。
相続相談センターでは、専門の税理士、行政書士、司法書士、弁護士が遺産相続全般について相談を実施しています。円満な遺産相続のためにぜひご活用下さい。
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