(３) 経営者の所有する財産

• 自社株の保有割合

現経営者は自社株の評価額を出し、相続財産に占める自社株の割合について検討します。


• 個人が所有する土地、建物等の使用状態

プライベートに使用されているものが、会社の経営にとって、無くてはならない土地等の不動産になっているか、会社への売却等も含めて検討します。


• 個人の借入金や保証債務

相続が発生した場合に、借入金の精算はされるのか、誰が借入金を承継するのか、保証債務の承継も十分に検討する必要があるでしょう。

• 相続人間の人間関係

息子や娘等の親族が事業用財産を承継し、遺産分割の割合が、法定相続分を超える場合でも、他の相続人はそのような事情に理解を示すような、円満な人間関係が築けているか否かを検討します。


• 自社株の保有状況

自社株の評価額と、遺産に占める自社株の割合を検討します。遺産のうち自社株がかなりの割合を占める場合は、他の相続人に分け与える財産を、代償分割その他の方法により確保する必要があるでしょう。


• 相続税の試算、遺産分割についての試算

現経営者が保有するプライベートな財産、事業用財産を含めて、相続税法上の評価額を出し、相続税についての試算を行います。また、現経営者が望むような遺産分割をした場合の、それぞれの相続税額や相続割合、遺留分を侵害しないか等について検討を行います。

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