事業承継とは、単なる相続とは異なり、中小企業の経営そのものを承継しなければなりません。 一般的な相続に加え、事業承継計画を中心とした対策を練る必要があります。

事業承継とは、自社株を中心とすると財産の承継と、経営そのものの承継という二つの承継を行なわなければなりません。通常の相続と違い生前に対策を立て、時間をかけて実行されることが成功の秘訣です。
自社株は売却してしまえば経営権はなくなりますので、後継者の方が議決権のある自社株については大半を相続することが必要となります。

後継者が決まらない、後継者へのバトンタッチがなされていない段階で、社長に万が一のことがあれば、社長が心血を注いで育て上げてきた大切な会社と、そこで働く社員はどうなってしまうのだろうか。又、社長の息子等相続人の方も、価値のなくなった自社株を相続時点の高い評価額で課税され、残ったのはマイナスの資産だけという最悪の事態にもなりかねません。

自社株対策と経営そのものの承継は、真に車の両輪であり２つの問題をクリアして初めて事業承継がうまくいくと考えられるのです。

事業承継は、漠然と行なうのではなく、計画に基づき、もれなく効率的に行なうことが大切です。まずは計画を立てる現時点での会社ととりまく状況を客観的に分析することにより、強み、弱みを認識するところから始める必要があります。

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