財産評価基本通達で評価された評価額よりも、土地の時価が低いと考えられている方のためのプランです。

相続の申告に際しての財産評価は時価に基づいて行うとされています。
ただ、時価とは、国税庁は相続税法22条の時価の解釈及び評価の画一性迅速性簡便性のため、相続税の申告に際しては国税庁の定める財産評価基本通達に基づいて評価したものを時価であるとしています。

しかし、平成４年３月において国税庁は、相続税の申告における土地の評価は原則的には路線価が基準とされるが路線価に基づく評価額が「時価」を上回った場合に、申告や更正の請求の相続がある場合、路線価に基づく評価額でなければ受け付けないということがないように留意する旨、国税局に事務連絡をしています。

ただし、路線価を下回る価額で申告や更正の請求があった場合には、「相続税法上の時価」として適切であるか否かについて適正な判断を行うことを合わせて事務連絡をしています。したがって、不動産鑑定士の鑑定評価に基づく「時価」の申告が100％絶対に認められるわけではないことを良く理解しておいてください。

税務署への相続税申告書類の提出及び税務署との交渉は、すべて税理士が行います。必要があれば鑑定評価の根拠について不動産鑑定士と一緒に税務署に説明をし、交渉をするということもあります。

遺産の中でも、土地の比重の占める比率が高くしかも「時価」よりも「財産評価基本通達による評価に基づく時価」が高い特殊な土地等を所有されている方のご希望により鑑定評価を依頼しています。

不動産鑑定士による鑑定評価により、時価が下がる可能性のある土地として、

• 無道路地
• 極端な不整形地
• 前面道路が建築基準法の道路に該当しない土地
• 間口が２m未満の土地
• がけ地
• 道路面から数メートルの高低差のある土地

主な業務エリア
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