相続税の申告・相談・相続税対策(税理士が担当)
相続税の申告・相談・相続税対策は、税理士の独占業務です。数多くの相続税の申告経験を有する税理士が責任を持ってあなたの相続税の申告・納税・相続税の税務調査の立会まで全面的にサポートします。お気軽にご連絡ください。
相続税の申告と納税は、財産の額の合計額が基礎控除額を超える場合に必要になります。
財産の額とは、次の財産の額を合計したものです。
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基礎控除額とは、次の算式で計算した金額になります。
5,000万円 + ( 1,000万円 × 法定相続人の数 )
平成23年4月1日からは、以下のとおりに改正されます。
3,000万円 + ( 600万円 × 法定相続人の数 )
基礎控除の減額により相続税の申告が必要な方が大幅に増えます。東京都内や千葉市内等に一戸建てをお持ちである程度の金融資産がある方は相続税の節税対策が必要です。
相続税の特例の適用
- 配偶者の税額の軽減
- 小規模宅地の特例を受ければ、相続税がゼロになる場合 など
財産の評価
相続税の申告に際して、最も中心となる業務は、相続税法上の財産の評価になります。
その中でも特に土地の評価が中心になります。
評価額の大小により、相続税が大幅に変わることになります。
評価の仕方、概略
通常、財産評価基本通達に基づいて評価が行なわれますが、各種特例がありますので、それらを適用して、できるだけ低い評価額になるよう行ないます。
ただし、メリット、デメリット、リスクもあります。
その評価額に対して、どうしても納得がいかない時価と路線価が完全に逆転していると思われる場合は、不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて申告をするケースもあります。ただし、必ずしも認められるわけではないので注意が必要です。
納税対策
相続税の税額が確定すると、それぞれの相続人が納期限までに税額を全額納付できるか、否かの検討を行ないます。
現金一時納付が原則です。
- 納付が可能 → 現金納付
- 現金納付が不可能 → 延納するか物納にするかの検討に入ります。
延納手続、物納手続きを行ないます。
その後、不動産を売却して納付することも検討します。
主な業務エリア
<千葉県>千葉市(中央区、稲毛区、花見川区、美浜区、若葉区、緑区)四街道市、習志野市、船橋市、浦安市、市川市、市原市、鎌ケ谷市、柏市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、東金市木更津市、銚子市、館山市、茂原市、、旭市、勝浦市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、いすみ市、匝瑳市、南房総市、香取市、山武市印旛郡(酒々井町、印旛村、本埜村、栄町香取郡(神崎町、多古町、東庄町)山武郡(大網白里町、九十九里町、芝山町、横芝光町長生郡(一ノ宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町)夷隅郡(大多喜町、御宿町)安房郡(鋸南町)<東京都>葛飾区、足立区、荒川区、台東区、江戸川区、墨田区、江東区、千代田区、中央区、港区、文京区、豊島区、新宿区、渋谷区、目黒区、品川区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、北区、板橋区、練馬区