この度父が亡くなって相続税の申告も済み、ひと段落がついたと思っていました。税理士から連絡があり、税務署が相続税の税務調査に来ることになりました。

私はパートの収入があった時期が5年程で年収は110万円以下です。息子も大学卒業後、2年程会社員をやっていますが、年収は300万円程です。私の名義で預金3,000万円、息子の名義で預金2,000万円があります。

税務署の調査官の指摘によれば、年収がそれほど多くないのに、相続人である妻や息子さんがどうしてこんなに多額の預金があるのか、これは亡くなられた方（被相続人）が妻や息子の名前だけ借りて預金をしたものだ。従って修正申告をしてほしい旨の指導を受けました。

税務署との間で修正申告を出す、出さないでトラブルになっています。税理士も名義預金と認定されれば、修正申告するしかないと言っています。どうしたら良いでしょうか。






年収の割に相続人である妻や子の預金が多いため、相続税の調査がある例は国税庁の統計資料からも最も多いものです。 家族は、一緒に暮らしており、財布は1つという発想です。

預金を奥様が管理され、ご主人の口座が一定の金額になると、そこから百万、二百万円と引き出して、自分の口座に移されている例もあるとのことです。

このような場合に調査官が問題とするのは、相続人の預貯金の形成過程です。
どのようにして今の預貯金を貯めたのかということです。

贈与をされたのであれば、贈与税の申告はしてあるのか。贈与の契約書はあるのか。預金は実質誰が管理していたのか。贈与の金額が大きければ、贈与税の申告により本税（1,000万円超であれば50％）の他に、悪質であると認定されれば、重加算税（最高40％）、延滞税（最高14.6％）の追徴課税を受けるリスクがあります。

実質上は亡くなられた方が妻や子の名義を借りて預金をしていたものなのか。
そうであるとすれば、相続財産の申告もれということで、やはり相続税の修正申告を求められ、本税の他に加算税や延滞税が追徴課税されます。

また、法定相続分もしくは16,000万円までの相続を配偶者がした場合の税額軽減が、後から出てきた財産については適用されず相続税が大幅に増額します。

• 預貯金の形成過程の中で、ご自身が働くことによって貯めた預金や、奥様の親からの相続財産等が含まれている場合もありますので、税務署に説明をして納得をしてもらう。


• 相続税の申告に際して、贈与の名義預金について、相続に詳しい税理士に判断をしてもらい、相続財産に含めて申告をする。これらを申告しても、配偶者は法定相続分や、16,000万円まで税額軽減が使えますので、全体として相続税がそれほど増えない場合もあります。


• 税務署は、相続人の預金残高はもちろんのこと、過去の預貯金の動きについても最大で10年間事前に調査をしてきますので、ごまかそうと思っても重課加算税対象にされるだけです。 それよりは合法的な節税対策をすることです。

「相続トラブル」へ戻る　　

「相続ニュース＆トピックス」へ戻る　　

千葉の税金対策は千葉市 税理士/田代会計事務所のホームページへ

相続に関する心無い同業者による当ホームページの無断転載があります。
ホームページを閲覧の際には、お気をつけください。
当ホームページ無断転載厳禁

主な業務エリア
＜千葉県＞千葉市（中央区、稲毛区、花見川区、美浜区、若葉区、緑区）四街道市、習志野市、船橋市、浦安市、市川市、市原市、鎌ケ谷市、柏市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、東金市木更津市、銚子市、館山市、茂原市、、旭市、勝浦市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、いすみ市、匝瑳市、南房総市、香取市、山武市印旛郡（酒々井町、印旛村、本埜村、栄町香取郡（神崎町、多古町、東庄町）山武郡（大網白里町、九十九里町、芝山町、横芝光町長生郡（一ノ宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町）夷隅郡（大多喜町、御宿町）安房郡（鋸南町）＜東京都＞葛飾区、足立区、荒川区、台東区、江戸川区、墨田区、江東区、千代田区、中央区、港区、文京区、豊島区、新宿区、渋谷区、目黒区、品川区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、北区、板橋区、練馬区