相続は、相続手続、遺産分割を円滑に行うことと、相続税の節税、納税対策の円滑化という、2つの観点から対策を立てることが必要です。

相続財産は、どのように評価するか。 相続財産を種類別に区分けをし、不動産（土地、建物）を中心に、評価の出し方もご自分で概略を知ることが出来ます。
相続財産は現金、預金などの金額が明確に分かるものだけではありません。不動産や自社株式など専門家に相談したほうが良いものもありますし、書画、骨董などの評価はさらに特定の専門家しか評価出来ません。

相続は、発生する以前から、遺産について整理しておくことが必要です。また、親が元気なうちに相続人間で大まかな共通コンセンサスを得ておくことが相続を円滑に進める上で不可欠です。当著書は、当相談センター代表と、数人の相続に詳しい税理士が共同で作成したものです。

内容は、相続財産の評価の仕方、相続税のしくみと計算方法、相続対策（相続トラブル争い防止対策、納税資金対策、節税対策）

• 生前贈与による効果的な財産のシフト
• 相続税精算課税制度の使い方
• 不動産の活用の仕方
• 小規模宅地の評価減の上手な活用法
• 延納と物納の納付対策
• 生命保険の相続への活用法
• 相続トラブルを防ぐ遺言書の活用法
• 相続税の税務調査の上手な対応　等

一読していただければ、相続全般について、知識が身に付けられるようになっています。

平成24年3月から相続税の基礎控除が5,000万円＋法定相続人1人当たり1,000万円から、3,000万円＋法定相続人1人当たり600万円に大幅に下がることが23年度の税制改正大綱で決定されていましたが、税制改正法案は見送られました。

この法案が成立していれば、今まで4.2％が相続税の課税対象と言われていましたが、相続税の申告の対象者は10％を超えると予想されていました。しかしこれは、日本全体の数字です。相続人が2人であれば4,200万円、相続人が1人ならば3,600万円を超える財産を相続すれば相続税の申告が必要になります。

三大都市圏　東京や千葉でも、自宅と金融資産、国債、生命保険等があれば、この基礎控除額は簡単に越えてしまうのではないでしょうか。もはや、「相続税は金持ち」にだけ関係する税金ではありません。

しかし、今般の「社会保険と税の一体改革」の中で、実現が図られることはほぼ確実な状況です。 猶予期間が数年与えられたと思い、この間に贈与等を使った相続対策、節税対策を一日も早く行うことが必要です。
この著書は一般書店では売られていませんので、当相続相談センター千葉まで電話又は下記お問い合せフォームからお申込み下さい。着払いになります。送料込みで1,800円です。

 

 

 

 

相続相談センター千葉・東京では、代表者である税理士・行政書士・相続専門ＦＰの田代が、最初の面談から相続税の申告、名義変更の説明、相続税調査の立会まで責任を持って対応をいたします。

当相続相談センターでは、相続税に詳しい国家資格を有するプロの弁護士・司法書士・不動産鑑定士・測量士・社会保険労務士等の資格者が、必要に応じチームを組んであなたの相続をサポートします。安心してご相談ください。

 

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