平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後の相続について、相続税の基礎控除が引下げられ、課税対象者が大幅に増える見込みです。
早めの対策をおすすめします。
相続税の申告、納税等についての注意事項は次の通りです。
平成25年相続税改正でどのくらい相続税が増えるか
具体的には、法定相続人が3人で、課税される遺産が8,000万円だった場合、
平成27年1月1日より前 相続税額0、
平成27年1月1日以降 相続税額330万円、330万円の増税になります。
課税される遺産1億円(法定相続人3人)で相続税額630万円(旧法200万円)、430万円の増税になります。
課税される遺産3億円(法定相続人2人)で相続税額6,920万円(旧法5,800万円)、1,120万円の増税になります。
課税される遺産10億円(法定相続人2人)で相続税額39,500万円(旧法37,100万円)、2,400万円の増税になります。
※配偶者の税額軽減は考慮しておりません。
このようにかなりの相続税額が増税になります。また、以前は、法定相続人が1人であれば6,000万円を超える遺産が無ければ相続税の申告等の手続きをとらなくても済みましたが、これからは3,600万円を超える遺産があれば相続税申告が必要になります。 相続税が一部資産家だけでなく、より身近な税金になったと考えられます。
遺産整理手続きは誰にとっても必要
どのような遺産が残されているかを、銀行の残高証明、証券会社等からの証明書、その他の書類を集めなければなりません。
戸籍謄本や住民票、印鑑証明、不動産の登記簿謄本等の取得等遺産整理をするためには必要になります。
これらの書類に基づき、財産目録の作成をします。
そして、相続税がかかるか否かを判断した上で、遺産分割協議書の作成の上、必要であれば申告をします。
また、全ての手続きが終了してから、相続に伴う不動産の名義変更をすることが一般的です。
土地、建物等の不動産や、預貯金等のプラスの財産ばかりに目が行きがちですが、借入金や連帯保証債務等のマイナスの財産も相続されますので注意が必要です。
一般的には、借金が多いときには相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に「相続の放棄」や「限定承認」を被相続人の住所地の家庭裁判所に申告しなければなりません。
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千葉県佐倉市の住宅地の平均価格と相続税
約176坪以上住宅地の土地を所有していれば、それだけで相続税の基礎控除である4,200万円(相続人2人と仮定)を超えてしまいます。(現実には路線価と公示価格は異なりますが、一応の目安として算定)
自宅等、小規模宅地の特例の適用になる、一定の土地であれば評価は下がり、税額が発生しない場合もありますが、遺産分割協議書の作成と相続税の申告が必要になります。
また、住宅地の土地約60坪と、金融資産や預貯金や株式等その他の相続財産を約2,770万円所有していれば、相続税の基礎控除を超えてしまいます。 かなりの方が、相続税の申告義務者になると考えられます。
千葉県成田市の住宅地の平均価格と相続税
坪当たりは、1平方メートル当たり49,800円に3.305を乗じ、約164,500円です。
4,200万円を164,500円で割ると255.31……となり、
相続人2人の場合、約256坪以上の土地を所有していれば、相続税がかかることになります。
土地の面積が少し狭くても、金融資産を多少多めに持っていれば、軽く相続税の基礎控除を超えてしまい、相続税の申告が必要です。
千葉県四街道市の住宅地の平均価格と相続税
約183坪以上の土地を所有していると、相続税の基礎控除額4,200万円を上回ってしまいます。
また、住宅地の土地約60坪と、約2,820万円の預貯金、金融資産、株式等所有していれば、相続税の基礎控除額4,200万円を上回ってしまいます。
千葉県富里市の住宅地の平均価格と相続税
相続人2人の場合、約326坪以上の土地を所有していると、相続税の基礎控除額4,200万円を上回ってしまいます。
また、約60坪以上の住宅地の土地と、その他金融資産や預貯金と株式等合わせて約3,430万円所有していれば、相続税の基礎控除額4,200万円を超えてしまいます。
小さな資産家や、預貯金を多少多めに持っていれば、相続税の申告が必要になります。
相続税は一般的な税金になったとお考えください。
平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後の相続について、相続税の基礎控除が引下げられ、課税対象者が大幅に増える見込みです。
早めの対策をおすすめします。
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