船橋市、八千代市、習志野市の土地の平均価格と平成25年の相続税の改正による基礎控除の縮小により、千葉県船橋市、八千代市、習志野市に一定の面積の土地と金融資産をお持ちの方は相続対策が必要です。相続税の申告、納税等についての注意事項は次の通りです。無料相談もご利用ください。



船橋市は千葉県内で千葉市に次いで2番目に人口が多く、船橋市の住宅地の平均価格平成22年地価公示によれば、1平方メートル当たり143,700円です。坪当たり約474,900円になります。千葉県の中では、浦安市、市川市に続き3番目に高い価格となっております。

約89坪以上住宅地の土地を所有していれば、相続税の基礎控除である4,200万円（相続人2人と仮定）を超えてしまいます。（現実には路線価と公示価格は異なりますが、一応の目安として算定）

自宅等、小規模宅地の特例の適用になる、一定の土地であれば評価は下がり、税額が発生しない場合もありますが、遺産分割協議書の作成と相続税の申告が必要になります。

また、例えば住宅地の土地約60坪を所有し、その他預貯金、株式、金融資産等を約1,360万円所有していれば、相続税の基礎控除額を超え相続税が発生します。 かなり多くの方が、相続税の申告義務者になると考えられます。

八千代団地が建ち並ぶ八千代市の住宅地の平均価格は、平成22年地価公示によれば、1平方メートル当たり108,300円です。 坪当たりは、1平方メートル当たり108,300円に3.305を乗じ、約357,900円です。

4,200万円を357,900円で割ると117.35……となり、
相続人2人の場合、約118坪以上の敷地を所有していれば、相続税がかかることになります。

また、住宅地の土地約60坪を所有し、他に金融資産、株式、預貯金等約2,060万円を所有していれば、相続税の基礎控除である4,200万円（相続人2人と仮定）を超えてしまいます。相続税の申告が必要です。

習志野市の住宅地の平均価格は、平成22年地価公示によれば、1平方メートル当たり139,900円で坪当たりは約462,300円です。

相続人2人の場合、約91坪以上の土地を所有していると、相続税の基礎控除額4,200万円を上回ってしまいます。 習志野市は、千葉県の中で4番目に高い価格となっております。

また、約60坪以上の住宅地の土地と、その他金融資産や預貯金と株式等合わせて約1,430万円を所有していれば、相続税の基礎控除額4,200万円を超えてしまいます。

小さな資産家や、預貯金を多少多めに持っていれば、相続税の申告が必要になります。
このように、相続税は一般的な税金になったとお考えください。





相続相談センターでは、単独の資格を保有する行政書士や税理士だけでなく、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、測量士等の、土地の分筆や登記等や相続の専門家が連携して必要に応じてチームを作り、あなたの相続を総合的に支援します。

これらの相続専門プロチームにより窓口を一本化して相続の相談にあたりますので、単独の専門家では見落としがちな相続の盲点を発見し、安全確実な相続手続を行います。

＜失敗実例＞

• 行政書士に相談をして、相続税のことを考慮しないで、遺産分割協議書を作成された。これによって相続税が大幅に増えた。
• 司法書士が土地の登記を先に行ってしまったことによって、相続税の小規模宅地等の特例（最大80％減額）や、広大地（最大65％減額）の評価が使えなくなり、余分な相続税を支払った。
• 単独の税理士に相談をして、節税対策のみに偏った財産の組み換えを行ったため、遺産分割が円滑に行われなくなってしまった。
• 相続争いや法律上特に複雑な問題が無く、単に相続税の申告と相続登記をすれば完結した相続を弁護士に相談した。

以上のような、単独の専門家だけに相談した場合に起こりがちな、相続手続上の失敗や無駄を防ぐことができます。

平成25年の税制改正で、相続税の課税対象者が5割増えると言われています。

相続税は一部の資産家だけに関係のあることで、自分達には関係の無い事のように思われていた方も多いと思います。平成23年の相続税制改正で、平成27年1月1日より前は相続人が3人であれば8,000万円を超える遺産が無ければ相続税がかからなかった人も、平成27年1月1日以降は基礎控除が大幅に下がり4,800万円（相続人が2人であれば4,200万円、1人であれば3,600万円）を超える遺産があれば相続税の申告義務が生じることになります。

これにより、自宅と、一定の金融資産をお持ちの方が亡くなった場合、遺産分割協議書の作成と、相続に伴う名義変更、登記に加えて、相続税の申告も併せて考えることが必要になります。

相続相談センターでは、生前に行う相続税対策はもちろんのこと、既に相続が起こった場合でも可能な相続税の節税対策を提案いたします。

相続税を節税するためには、生前に贈与をうまく活用する方法があります。しかし、相続が起こってからでも節税をすることができます。

1つ土地を相続する場合にも、分筆の仕方や、相続をする人によって評価額を低くできる場合もあります。又、各自治体が定める開発許可を要する面積（原則として500平方メートル）以上の土地で、戸建住宅分譲地として開発され、道路等のためにつぶれ地が生じる土地である場合、広大地評価として最大65％の減額（35％評価）ができる場合があります。

その他、道路の幅が狭くセットバックの必要のある土地や、都市計画道路の予定地や、高圧線が通っている土地等は、一定の減額が可能です。

土地は直接現地に行って、確認することによって、減価要因を1つでも多く捜すことによって、相続税を減らすことが可能です。 これらは、相続税の実務経験が多くあり、税務署との交渉力のある税理士でなければできないことも多いと考えられます。

相続財産の中で、土地の占める割合は平均的には一番高いと考えられます。特に、千葉県船橋市、八千代市、習志野市に土地を所有している方は、万全な相続対策と申告が必要になると考えられます。

平成25年度税制改正により相続税の基礎控除が3,000万円＋600万円×法定相続人の数と大幅に下がりました。
単純に基礎控除額を比較すると以下のようになります。
　　相続人１人……現行　6,000万円　　改正後　3,600万円
　　相続人２人……現行　7,000万円　　改正後　4,200万円
　　相続人３人……現行　8,000万円　　改正後　4,800万円
　　相続人４人……現行　9,000万円　　改正後　5,400万円

生命保険の非課税枠も「500万円×法定相続人の数」とする「法定相続人」が

• 未成年者である法定相続人
• 障害者である法定相続人
• 被相続人と生計を一にしていた法定相続人
• 被相続人と同居していた法定相続人
と、かなりの制限が加わりました。

＜相続税の基礎控除額と生命保険金非課税枠＞

	現行	改正案
基礎控除額	5,000万円　＋ 1,000万円×法定相続人の数	3,000万円　＋ 600万円×法定相続人の数
死亡保険金の非課税枠	500万円×法定相続人の数	500万円×法定相続人（未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限る）の数

相続税の税率も、現行では相続財産3億円以下で40％、同3億円超50％のところ、
2億円以下40%、3億円以下45%、6億円以下50%、6億円超55%という増税になります。
基礎控除後の金額が1億円を超える方から増税の影響を受けます。

＜相続税の税率＞

現行			改正案
課税価格	税率	控除額	課税価格	税率	控除額
1,000万円以下	10%	ー	1,000万円以下	10%	ー
1,000万円超3,000万円以下	15%	50万円	1,000万円超3,000万円以下	15%	50万円
3,000万円超5,000万円以下	20%	200万円	3,000万円超5,000万円以下	20%	200万円
5,000万円超1億円以下	30%	700万円	5,000万円超1億円以下	30%	700万円
1億円超3億円以下	40%	1,700万円	1億円超2億円以下	40%	1,700万円
3億円超	50%	4,700万円	2億円超3億円以下	45%	2,700万円
			2億円超3億円以下	45%	2,700万円
			3億円超6億円以下	50%	4,200万円
			6億円超	55%	7,200万円

（例）相続税の総額比較
　【相続人は配偶者＋子2人（配偶者の税額軽減を1/2まで適用する場合】
　　課税価格8千万円 ……現行　ゼロ　　　　　 改正後　175万円
　　課税価格1億円　 ……現行　100万円　　　 改正後　315万円
　　課税価格2億円　 ……現行　950万円　　　 改正後　1,350万円
　　課税価格3億円　 ……現行　2,300万円　　 改正後　2,860万円
　　課税価格5億円　 ……現行　5,850万円 改正後　6,555万円
　　課税価格10億円　……現行　1億6,650万円　改正後　1億7,810万円
　　課税価格20億円　……現行　4億950万円　　改正後　4億3,440万円
【相続人は子3人の場合】
　　課税価格8千万円 ……現行　ゼロ　　　　　 改正後　330万円
　　課税価格1億円　 ……現行　200万円 改正後　630万円
　　課税価格2億円　 ……現行　1,800万円　　　 改正後　2,460万円
　　課税価格3億円　 ……現行　4,500万円 改正後　5,460万円
　　課税価格5億円　 ……現行　1億1,700万円　 改正後　1億2,980万円
　　課税価格10億円　……現行　3億1,900万円 改正後　3億5,000万円
　　課税価格20億円　……現行　8億1,9000万円　改正後　8億5,760万円


＜贈与税の税率＞
◆　20歳以上の者が直系尊属からの贈与財産に係る贈与税の税率

現行			改正案
課税価格	税率	控除額	課税価格	税率	控除額
200万円以下	10%	ー	200万円以下	10%	ー
200万円超300万円以下	15%	10万円	200万円超400万円以下	15%	10万円
300万円超400万円以下	20%	25万円	400万円超600万円以下	20%	30万円
400万円超600万円以下	30%	65万円	600万円超1,000万円以下	30%	90万円
600万円超1,000万円以下	40%	125万円	1,000万円超1,500万円以下	40%	190万円
1,000万円超	50%	225万円	1,500万円超3,000万円以下	45%	265万円
			3,000万円超4,500万円以下	50%	415万円
			4,500万円超	55%	640万円

◆（上記以外）一般の贈与財産に係る贈与税の税率

現行			改正案
課税価格	税率	控除額	課税価格	税率	控除額
200万円以下	10%	ー	200万円以下	10%	ー
200万円超300万円以下	15%	10万円	200万円300万円以下	15%	10万円
300万円超400万円以下	20%	25万円	300万円超400万円以下	20%	25万円
400万円超600万円以下	30%	65万円	400万円超600万円以下	30%	65万円
600万円超1,000万円以下	40%	125万円	600万円超1,000万円以下<	40%	125万円
1,000万円超	50%	225万円	1,000万円超1,500万円以下	45%	175万円
			1,500万円超3,000万円以下	50%	250万円
			3,000万円超	55%	400万円

贈与税は緩和されました。子や孫などへ生前贈与をしやすい構造です。

 

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主な業務エリア
＜千葉県＞千葉市（中央区、稲毛区、花見川区、美浜区、若葉区、緑区）四街道市、習志野市、船橋市、浦安市、市川市、市原市、鎌ケ谷市、柏市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、東金市木更津市、銚子市、館山市、茂原市、、旭市、勝浦市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、いすみ市、匝瑳市、南房総市、香取市、山武市印旛郡（酒々井町、印旛村、本埜村、栄町香取郡（神崎町、多古町、東庄町）山武郡（大網白里町、九十九里町、芝山町、横芝光町長生郡（一ノ宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町）夷隅郡（大多喜町、御宿町）安房郡（鋸南町）＜東京都＞葛飾区、足立区、荒川区、台東区、江戸川区、墨田区、江東区、千代田区、中央区、港区、文京区、豊島区、新宿区、渋谷区、目黒区、品川区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、北区、板橋区、練馬区