定期贈与とは、定期の給付を目的とする贈与を言い、一定期間、一定の給付を目的に行う贈与です。
例えば、毎年100万円を贈与するという贈与契約に基づく贈与です。
すなわち、これは1,000万円の贈与をするという契約書を作り、この契約に基づいて毎年100万円贈与をすることになります。

これに対し、連年贈与とは、毎年繰り返される贈与です。
毎年100万円ずつ贈与を10年間結果として続けることになった。毎年120万円ずつ贈与を10年間結果として続けることになったという贈与です。

これらは、後から税務署が見た場合、非常に似通っているというのが特徴です。
定期贈与は、1,000万円の契約が先にあり、毎年分割して100万円ずつ贈与をしているので、1,000万円に対して贈与税がかかります。
これに対して連年贈与は、100万円ずつ毎年贈与を繰り返しても、贈与税の基礎控除以下ですので、全く贈与税はかかりません。 天と地ほどの違いが生じます。

他のホームページでは、連年贈与と定期贈与を混同した誤った記載が多くあります。
連年贈与であれば特に問題はありません。連年贈与であれば贈与税の課税は1年ごとに判定され、110万円以下の贈与であれば全く課税されません。

「連年贈与は課税される」と書かれているものは全く理解せずに、他のホームページその他を引用しているものですので、ご注意下さい。

要は、定期贈与と税務署に認定されなければ課税を受けないということです。

• 定期贈与はもともと、契約を前提とすることですので、最初に大きな金額（1,000万円、2,000万円）を贈与するとういう契約書を作成しない。
• そのような約束があったという証拠を残さない。
  日記、メモから発見されることもあるので、契約書だけでなく、そういうところにも書かない。

金額や贈与の目的を念のために書いて、毎年契約書を作成しましょう。あとで、贈与契約書を作ったものではない事の証拠として公証役場で確定日付をとっておけば、証拠能力は高まります。始めから○○千万円贈与をしようということは考えていませんでしたが、結果として子や孫に贈与をしているうちに総額で○○○千万円という大きな金額になってしまったということを、税務署に納得してもらう証拠を作っていくことです。

贈与契約書を作成するとともに、毎年110万円の贈与を判で押したように繰り返すのではなく、100万円、120万円、90万円と金額を変え、贈与の目的も入れて契約書を作成すれば、定期贈与の形態とは変わってきますので、より安全です。

110万円を超えた年については、贈与税の申告をすることによって、贈与契約書も合わせて添付をして申告をし、納税をすることによって、証拠が残せます。

「贈与を100万円した」といっても、現金で渡した場合、日付も金額も明確にはなりません。銀行振込をする。贈与をする人の口座からもらう人の口座へ金額の移動があったことを証拠として残すためには、銀行口座を使うことが一番です。

このようにすることによって、「定期贈与」とみなされることも疑われこともなくなります。
特に、相続税の調査に際して、贈与なのか名義預金なのかという点に関して事実認定の調査が行われることはほぼ確実です。
また、7年以内の贈与であれば、贈与税の無申告に対しての調査も重点的に行われます。

恐いのは、実は相続税よりもはるかに税率の高い贈与税です。贈与税の無申告と認定されれば、高額の本税の他に、無申告加算税、延滞税が課税されます。
相続対策のためには、贈与を始め、様々な総合的対策を事前に行うことが必要です。
贈与の相談は、相続、贈与の専門税理士に相談しましょう。

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