遺言による財産の処分は、その所有者の自由ですが、すべての財産をを1人にあげてしまうようなことになると、他の相続人は何ももらえなくなり、きわめて不平等になります。

そこで民法は、相続人のうち配偶者、子、直系尊属には、最低限の相続割合を保証しています。これを「遺留分」といい、これに反した遺言はできないことになっていますし、また、遺留分を侵害された相続人は、他の相続人や財産取得者に遺留分を満たすだけの財産返還請求（遺留分減殺請求）をすることができます。

1. 配偶者、または子のいずれか、またはその両方がいる場合は、被相続人の財産の2分の1が遺留分となる。


2. 相続人が直系尊属だけのときは、3分の1が遺留分となる。


3. 遺留分のある相続人が2人以上いる場合の各自の遺留分は、1.または2.の割合を法定相続分で配分した割合となる。


4. 兄弟姉妹に遺留分はない。

「相続ニュース＆トピックス」へ戻る　　

「相続用語」へ戻る　　

「民法」へ戻る　　

主な業務エリア
＜千葉県＞千葉市（中央区、稲毛区、花見川区、美浜区、若葉区、緑区）四街道市、習志野市、船橋市、浦安市、市川市、市原市、鎌ケ谷市、柏市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、東金市木更津市、銚子市、館山市、茂原市、、旭市、勝浦市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、いすみ市、匝瑳市、南房総市、香取市、山武市印旛郡（酒々井町、印旛村、本埜村、栄町香取郡（神崎町、多古町、東庄町）山武郡（大網白里町、九十九里町、芝山町、横芝光町長生郡（一ノ宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町）夷隅郡（大多喜町、御宿町）安房郡（鋸南町）＜東京都＞葛飾区、足立区、荒川区、台東区、江戸川区、墨田区、江東区、千代田区、中央区、港区、文京区、豊島区、新宿区、渋谷区、目黒区、品川区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、北区、板橋区、練馬区