農地相続に伴う権利の移動は、従来は農地法の許可対象外であったため、農業委員会が権利移動に伴う所有者等の情報を把握出来ない状態にありました。
平成21年の農地法の改正（農地法3条の3）により、農地相続時における相続人が農業委員会に対して届出することが義務づけられました。
これを怠った場合には10万円以下の科料が課せられることになります。農地を相続した者は農業委員会に届出ることを失念しにように気を付けることが必要です。

農地法では農地の利用権を取得出来る者は、個人では本人又は世帯員の中に農業従事者が存在すること必要です。農作業に常時従事することが必要とされています。
法人の場合には、農業生産法人であることが必要です。相続により農業従事者や農業生産法人の代表が変わることがありますので、一定の手続が必要になります。

相続により、農地の賃貸人の有する賃貸権も、被相続人から相続人に相続がされます。賃借権を相続した者は地主との間の賃貸借契約を引き継ぐことになりますので、農地の耕作を続けることが出来ます。

農地を使用貸借している人が死亡した場合には、耕作者がなくなった時点で、使用貸借は終了すると一般的には考えられています。

農地の相続税法上の評価は、農地を純農地、中間農地、市街地周辺農地および市街地農地に分類します。

純農地は市街化調整農地のうち甲種農地及び甲種農地以外と未線引き、都市計画区域以外のうちの第1種農地並びに農業振興地域の整備に関する法律に定める農用地区域内の農地を言います。 中間農地は市街化調整区域の甲種農地以外と未線引き、都市計画区域以外のうちの第2種農地を言います。 市街地周辺農地は市街化調整区域の甲種以外の農地の第3種農地を言います。 市街化区域の農地および転用許可済みの農地を言います。

農地の評価方法は農地の区分に応じて次のように定められています。

農地の評価は耕作の単位となっている１区画ごとに評価することとされています。

ただし、市街地周辺農地、市街地農地および生産緑地はそれぞれの利用の単位となっている一団の農地を評価単位とします。

１区画の農地は必ずしも１筆の農地からなるとは限りませんし、２筆以上の農地からなる場合もあります。
また、１筆の農地が２区画以上の農地として利用されている場合もあります。
不合理分割は一団の農地として評価されます。

 

 

 

 

 

 

 

---

主な業務エリア
＜千葉県＞千葉市（中央区、稲毛区、花見川区、美浜区、若葉区、緑区）四街道市、習志野市、船橋市、浦安市、市川市、市原市、鎌ケ谷市、柏市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、東金市木更津市、銚子市、館山市、茂原市、、旭市、勝浦市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、いすみ市、匝瑳市、南房総市、香取市、山武市印旛郡（酒々井町、印旛村、本埜村、栄町香取郡（神崎町、多古町、東庄町）山武郡（大網白里町、九十九里町、芝山町、横芝光町長生郡（一ノ宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町）夷隅郡（大多喜町、御宿町）安房郡（鋸南町）＜東京都＞葛飾区、足立区、荒川区、台東区、江戸川区、墨田区、江東区、千代田区、中央区、港区、文京区、豊島区、新宿区、渋谷区、目黒区、品川区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、北区、板橋区、練馬区