教育資金管理契約は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める日のいずれか早い日に終了します。

1. 受贈者が30歳に達したこと・・・その受贈者が30歳に達した日


2. 受贈者が死亡したこと・・・その受贈者が死亡した日


3. 教育資金管理契約に係る信託財産の価額がゼロとなった場合、預貯金の額がゼロとなった場合または保管されている有価証券の価額がゼロとなった場合において、受贈者と取扱金融機関との間で教育資金管理契約を終了させる合意があったこと・・・その教育資金管理契約がその合意に基づき終了する日

上記１および３の事由に該当したことにより教育資金管理契約が終了した場合において、非課税拠出額から教育資金支出額（学校等以外の者に支払われた教育資金については、500万円を限度とする）を控除した残額があるときは、その残額については、受贈者の上記１または３に定める日の年の贈与税の課税価格に算入します。

受贈者が死亡したことにより教育資金により教育資金管理契約が終了した場合において、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額については、贈与税を課税されません。
ただし、受贈者の他の財産と残額は合算されて相続税の課税対象になります。

1,500万円の資金のうち、学校教育法による教育資金として700万円を使い、学校以外の教育に対して800万円を使った場合、口座には資金がゼロになっています。
しかし、学校以外の教育に関しては500万円が限度額ですから、800万ー500万円＝300万円に対して、残額がゼロにもかかわらず、贈与税の課税が生じることになります。

教育資金の贈与が、教育資金管理契約の終了の時までの間に贈与者が死亡した場合には、受贈者が取得した信託受益権または金銭等の価額で、この特例により非課税の適用を受けた部分の価額については、相続開始前3年以内の贈与の相続税の課税価格への加算の規定は適用されません。

取扱金融機関は、教育資金管理契約が終了した場合には、受贈者の氏名および住所その他の事項を記載した調書を、その教育資金管理契約が終了した日の属する月の翌々月末日までに、その受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

 

 

 

 

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