自社株の評価額は、額面金額ではありません。今では少なくなりましたが、優良企業の社長の中にも自社株の評価は、貸借対照表にのっている額面金額、出資金額と思われている人がいますが、違いますのでご注意下さい。

優良企業で毎年数千万円から数億円の利益を計上している場合、会社の内部留保されている金額も多く、また、好業績が配当、利益、純資産等に反映されますので、株式の評価額が高くなっています。オーナーが所有する自社株だけでも数億円から数十億円になることも珍しいことではありません。

事業承継対策や経営承継円滑化法の活用にあたっても、まずは自社株の評価がいくらになるのかを正確に把握してから実情にあった対策を行うことが必要です。

事業承継対策を行うことで、相続人への株式の売買や増資、組織再編、会社分割や株式移転、合併等を使った対策が有効です。 このような対策を行う場合にもすべて、自社株の評価が基になります。そのためにも毎決算期ごとに自社株の評価を行うことが必要です。

• 会社の株式を有利な条件で後継者に贈与する場合に否認されない価額が明らかになります
• グループ企業の組織再編を行う場合に株の評価をどのようにすれば良いのか
• 事業承継を円滑に進めるために他の株主から株を買い取る場合の価格が明確になる
• 株価の引下げ対策を有効に行い、事業承継を円滑にできる
• 名義株を生前に解決し、事業承継対策を行う
• 会社に個人所有の株式を売却する場合の金額がわかる
• 合併や増資の際に適正な株価がわかる
• 財産のうち自社株が大部分の場合、後継者以外の相続人にいくらの財産を相続させれば遺留分を侵害しなくてすむのかがわかる
• 相続時精算課税を活用する場合の税金の計算がわかる
• 貸付金の資本金への振替えの場合に、株価への影響が明確になる

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