平成23年税制改正法案成立の見通しは、東日本大震災とねじれ国会により、平成23年5月30日現在立っておりません。 いつから実施されるのかは現在未定です。

平成23年税制改正大綱では、平成23年4月1日以降発生する相続については、基礎控除が大幅に引き下げられる予定でした。

現在、
相続税の定額控除5,000万円　+　法定相続人1人当たり1,000万円
に変更はありません。

しかしながら、法案の成立見通しは立っていませんが、国会で税制改正法案が成立すれば、早ければその翌月ないしは数ヶ月前には、大綱通り相続税基礎控除は、
相続税の定額控除3,000万円+法定相続人1人当たり600万円
に引き下げられます。


野党も相続税の基礎控除引き下げには、特に反対している様子はありません。
また、基礎控除については、バブルのころの土地の価額を反映しての金額であり、バブルのころの土地の価額と現在の土地の価額を比較すると6割の基礎控除の圧縮が望ましいとする理論的根拠も示されています。いずれ近い将来改正法の通りに改正されることを前提に相続税対策等を考えていくことが必要と思われます。


名義預金と認定されないための、法律の要件を備えた贈与等も確実に進めることが必要です。
また、土地や建物等の登記の状態等を今のうちに再度謄本等を取得することによって、確認することも必要です。
土地が使用貸借になっているのか、賃貸借になっているのか、無償返還届の提出の有無。借地権移転の有無等、現状を確認するための時間が出来たと思い、今のうちに足元を固めることが大切であると思われます。


詳しくは、相続相談センターまでお問い合わせ下さい。

 

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