被相続人が遺留分の規定に反しない程度の財産を処分したときはもとより、減殺請求権の問題は生じませんが、遺留分を害する程度に大きな贈与・遺贈をしたときは、相続人は減殺請求権を取得します。減殺というのは、贈与や遺贈をそれだけ減らしていくこと、または取り戻すことです。

減殺されれば、贈与・遺贈のうち、遺留分の額を確保するに足るだけの範囲で贈与・遺贈の効力を失わせることになります。同条に規定する「遺留分を保全するに必要な限度」というのは、この意味です。

減殺をするには、必ずしも訴や遺産分割の申立をする必要はなく、減殺の意思表示をすれば、直ちに減殺の効力が生ずるものとされています。

この意味で減殺請求権は形成権だと言われています（形成権というのは、意思表示だけで当然効力が生ずるもので、契約の解除・取消もこれにあたります。）すなわち内容証明書などで減殺の意思表示をすれば、贈与や遺贈が遺留分を保全する限度で効力がなくなるということです。

 

 

 

 

相続相談センター千葉・東京では、代表者である税理士・行政書士・相続専門ＦＰの田代が、最初の面談から相続税の申告、名義変更の説明、相続税調査の立会まで責任を持って対応をいたします。

当相続相談センターでは、相続税に詳しい国家資格を有するプロの弁護士・司法書士・不動産鑑定士・測量士・社会保険労務士等の資格者が、必要に応じチームを組んであなたの相続をサポートします。安心してご相談ください。

 

---

主な業務エリア
＜千葉県＞千葉市（中央区、稲毛区、花見川区、美浜区、若葉区、緑区）四街道市、習志野市、船橋市、浦安市、市川市、市原市、鎌ケ谷市、柏市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、東金市木更津市、銚子市、館山市、茂原市、、旭市、勝浦市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、いすみ市、匝瑳市、南房総市、香取市、山武市印旛郡（酒々井町、印旛村、本埜村、栄町香取郡（神崎町、多古町、東庄町）山武郡（大網白里町、九十九里町、芝山町、横芝光町長生郡（一ノ宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町）夷隅郡（大多喜町、御宿町）安房郡（鋸南町）＜東京都＞葛飾区、足立区、荒川区、台東区、江戸川区、墨田区、江東区、千代田区、中央区、港区、文京区、豊島区、新宿区、渋谷区、目黒区、品川区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、北区、板橋区、練馬区