相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等（その宅地等が2以上ある場合には、主としてその居住の用に供していた一の宅地等で一定のものに限る）で、被相続人の配偶者が相続又は遺贈により取得したもの（その宅地等のうち被相続人の配偶者が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限る）、
または、次の　1.　から　3.　までに掲げる要件のいずれかを満たす被相続人の親族（被相続人の配偶者を除く。以下（注）2において同じ）が相続又は遺贈により取得したもの（その宅地等のうち （1）、（2）又は（3）に掲げる要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限る）をいう。

1. 被相続人の居住の用に供されていた宅地等を取得した被相続人の親族が相続開始の直前においてその宅地等の上に存する被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた者であって、相続開始時から申告期限（その親族が申告期限前に死亡した場合には、その死亡の日）まで引き続きその宅地等を有し、かつ、その家屋に居住していること。


2. 被相続人の配偶者又は相続開始の直前においてその宅地等の上に存する被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた被相続人の法定相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人）がいない場合において、被相続人の居住の用に供されていた宅地等を取得した被相続人の親族が相続開始前3年以内に日本国内にあるその者又はその者の配偶者の所有する家屋（相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く）に居住したことがない者（相続開始時に住所が日本国内にない人で、日本国籍を有しない人を除く）であり、かつ、相続開始時から申告期限（その親族が申告期限前に死亡した場合には、その死亡の日）まで引き続きその宅地等を有していること。


3. 被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等をその親族が取得した場合であって、その親族が相続開始時から申告期限（その親族がその申告期限前に死亡した場合には、その死亡の日。以下3において同じ）まで引き続きその宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続きその宅地等を自己の居住の用に供していること。

被相続人が居住していた建物を離れて老人ホームに入所したような場合には、一般的には、それに伴い被相続人の生活の拠点も移転したものと考えられ ます。

しかし、個々の事例のなかには、その者の身体上又は精神上の理由により介護を受ける必要があるため、居住していた建物を離れて、老人ホームに入所しているものの、その被相続人は自宅での生活を望んでいるため、いつでも居住できるような自宅の維持管理がなされているケースがあり、このようなケースについては、諸事情を総合勘案すれば、病気治療のため病院に入院した場合と同様な状況にあるものと考えられる場合もありますから、一律に生活の拠点を移転した ものとみるのは実情にそぐわない面があります。

そこで、被相続人が、老人ホームに入所したため、相続開始の直前においても、それまで居住していた建物を離れていた場合において、次に掲げる状況が客観 的に認められるときには、被相続人が居住していた建物の敷地は、相続開始の直前においてもなお被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当するものとして差し支えないものと考えられます。

1. 被相続人の身体又は精神上の理由により介護を受ける必要があるため、老人ホームへ入所することとなったものと認められること。


2. 被相続人がいつでも生活できるようその建物の維持管理が行われていたこと。


3. 入所後あらたにその建物を他の者の居住の用その他の用に供していた事実がないこと。


4. その老人ホームは、被相続人が入所するために被相続人又はその親族によって所有権が取得され、あるいは終身利用権が取得されたものでないこと。


(注)
1. 上記1.について、特別養護老人ホームの入所者については、その施設の性格を踏まえれば、介護を受ける必要がある者に当たるものとして差し支えないものと考えられます。
   　なお、その他の老人ホームの入所者については、入所時の状況に基づき判断します。


2. 上記2.の「被相続人がいつでも生活できるよう建物の維持管理が行われている」とは、その建物に被相続人の起居に通常必要な動産等が保管されるとともに、その建物及び敷地が起居可能なように維持管理されていることをいいます。