今回の選挙で民主党から自民党に政権が交代になりました。25年税制改正大綱は例年であれば、12月中に発表されています。

25年度については、平成25年1月下旬を目途に、発表の予定とのことです。
相続税についての改正ですが、民主党の時代には相続税基礎控除が5,000万円から3,000万円に引き下げられ、相続人一人当たり1,000万円が600万円に引き下げられるとの大綱が出ていましたが、大震災とねじれ国会で実現しませんでした。
自民党も相続税の増額を考えていることはほぼ間違いないと思われます。

政権が交代しても、消費税の増額は確実です。消費税の税率は金持ちもそうでない人も一律に適用されますので、逆進的税と言われています。貧乏な人には税負担が重く、金持ちは税負担が軽く感じられる税ということになります。これらの点を踏まえ、過去消費税の導入時税率が3％→5％にアップになったとき、いずれも資産家（金持ち）に課される相続税の改正が行われ、相続税の税負担は増えています。

自民党が以前に提唱していた遺産取得課税方式を取り入れるか否かがポイントになります。
遺産取得課税方式とは、相続人がそれぞれいくら財産を相続により取得したかによって課税する方式。
遺産分割のしかたによって、相続税の総額が変わってくる方式です。同じ相続財産であっても、1人の相続人が多く相続すると、相続税の負担が多くなります。

現行の法定相続分課税方式では、実際の遺産分割に関わらず、法定相続分に応じて遺産を分割したとして、相続税の総額を計算し、これらの相続税を実際の取得に応じて按分します。したがって、相続税の総額は原則として、変わらない方式です。

今回は、民主党の案どおりにはいかないことが予想されますが、相続税の税負担アップは間違いないでしょう。
まだ平成24年12月中です。基礎控除を有効に生かした平成24年の贈与は間に合います！

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