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千葉の相続、事業承継支援、経営革新等支援認定機関 千葉

当相続相談センター千葉・東京の代表者である税理士、行政書士は、国から経営革新等支援認定機関の認定を受けています。 これらの支援認定機関としてのメリットを十分生かして、相続事業承継の支援を行っております。

中小企業の相続とも言える事業承継問題

中小企業270万社のうち、60歳以上のオーナーは、40%を超え、これから益々相続事業承継は顕在化してきます。
一般的な相続でも、遺産分割対策と、相続税の節税対策という困難な問題があります。
これに加えて、中小企業を事業承継していく場合には、中小企業の借入金問題や連帯保証債務、自社株対策、経営そのものをいかに円滑に承継するか、後継者の教育や体制の整備等、より複雑な問題を解決していくことが必要です。

中小企業の相続事業承継とは

中小企業自体は、法人組織ですので、永続していきます。
しかし、その経営者は生身の人ですので、歳もとりますし、寿命があります。これらの企業をいかに次の世代に引き継いでいくかは、千葉県等の地域経済にとっても、切実な問題です。

認定支援機関だから出来る相続事業承継

中小企業の相続事業承継戦略を作成する場合、承継対象企業を詳しく分析することが必要になります。

  • コア事業の稼ぎ出す力
  • 資金分析
  • 財務分析
  • 人材分析等を通じて、事業承継対策会社の評価分析を行います。
資産までを含めたデューデリジェンスが必要です。

優良企業を事業承継する場合の問題点

優良企業は、稼ぐ力も強く、内部留保も多いことが特徴です。自己資本比率も高いと考えられます。
優良企業の場合、自社株の評価を行い、株価を算定することが対策の第1歩です。

自社株を後継者が相続する場合、他の相続人に対して、十分な相続財産を分与することが出来るかを、考慮しなければなりません。
また、兄弟で会社を行っていきたいという場合には、分社化等を検討することも必要になります。

会社分割やそれに伴う組織再編税制の知識も不可欠です。
さらに、コア事業以外の部門について、M&Aにより、外部売却し、コア事業そのものをより一層強くする場合もあります。コア事業に波及効果のある事業であれば、M&Aにより買収することもあります。

このように、相続事業承継対策は、今ある企業をそのまま承継するのではなく、後継者に合わせて組織再編をする必要が生じることが、度々あります。
合わせて、相続税の節税対策も必要になります。

経営改善必要企業の相続、事業承継 認定経営革新等支援機関

業績不振で、赤字体質に陥っている中小企業や、銀行借入の多い企業は、そのまま相続、事業承継をすると、後継者が苦労をすることになります。 このような業績不振企業は、経営改善を行い、企業再生をしたうえで事業承継を行うことが大切です。

企業事業再生は大きく分けると、財務の再構築(リストラ)と、事業の再構築に分けられます。
過大な借入金について、DESやDDSを行う等の手法により、借入金を資本化することも検討することが必要です。

本業に再構築し、利益を経常的に出せる状態にするためには、事業再生を行うことが重要です。
当相続センターの代表税理士は、認定経営革新等支援機関になっていますので、事業の再生、財務の再生を盛り込んだ経営改善計画書の作成を行うことが出来ます。
その場合には、かかった費用の3分の2が国から補助されるという特典があります。
また、経営改善計画書の作成により、金融機関の協力も得やすくなるというメリットがあります。

経営革新等支援機関としての、相続事業承継計画の作成

事業承継は早めに準備をして、十分な時間をかけて行うことが成功につながります。
そのためには、綿密な「事業承継計画」の作成が不可欠ですが、当相続相談センターでは、千葉の経営革新等支援機関としての事業承継計画の作成とモニタリングを全面的にサポートいたします。

中小企業基盤整備機構と連携した相続事業承継支援の取り組み
 ↓
事業承継を行う場合、会社の事業をよく分析し、コア事業については拡大をすることがh必要ですので、ノンコア事業は外部に売却することも必要です。

M&A情報についても、M&Aの専門機関と連携して有利な情報を構築出来ます。
また、中小企業の相続事業に関する情報や、支援等について、中小企業基盤整備機構を連携の上、円滑に行うことを可能とします。

相続事業承継 融資 借入金

日本政策金融公庫をはじめ、中小企業や個人事業主は、低利の融資や、信用保証協会の通常の保証枠以外の別枠があります。





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相続相談センター千葉 田代浩
代表者 田代浩
税理士・行政書士・ファイナンシャルプランナー
約20年間の相続実務の経験を有し、 最高税率(旧70%。現50%)の適用になる相続税の申告、弁護士との共同で相続紛争の解決、相続税の更正の請求による数千万円の還付を受けた経験者

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